国内販売は同2.8％増の1364億9966万円で5年連続のプラス。輸出販売は同13.1％増の50億1928万円。一方、輸入販売は同0.6％減の32億7249万円だった。
商品カテゴリー別では全19項目のうち8項目が前年度を上回った。このうち、「リフト・ジャッキ・プレス」「エアーコンプレッサー」「バッテリークーラーサービス機器」「ブレーキ・ホイールサービス機器」の4項目が、この10年では過去最高となった。
売上金額が大きい主要6項目に限れば、「リフト・ジャッキ・プレス」「ブレーキ・ホイールサービス機器」の2項目が前年度を上回った。「車検機器」は下回ったものの、コンピューター車検システムについては「近年のコンプライアンス（法令順守）や省力化、デジタルトランスフォーメーション（DX）などが追い風になっている」（機工協）とした。
外部故障診断機（スキャンツール）本体は、同25.8％減の30億5274万円にとどまった。24年10月の本格運用を開始したOBD（車載式故障診断装置）検査が2年目を迎えていることもあり、需要に一服感が出た格好だ。一方で、新しい車両や技術に対応するために欠かせないスキャンツール診断ソフトは、同55.4％増の11億1461万円に伸長した。
機工協の柳田会長は同日行った会見で、「生産性を上げるための省力化機器の導入や、若手の採用、離職防止に向けた工場内の空間、労働環境の改善への投資が目立つ」とした。その上で、「整備事業者の設備投資の意欲は非常に旺盛でしばらくはこの傾向が続くと期待している」と述べた。
