経産省、「成長投資ガイダンス」公表　投資と株主還元のバランスで賃上げ拡大へ

経済産業省は7月21日、企業や投資家向けの「成長投資ガイダンス」を公表した。金融庁と東京証券取引所が同日、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を改訂したことを受け、賃上げを含む成長投資の拡大や、成長投資と株主還元の適切なバランスの確保を促す。

日本企業は業績や資本効率の改善が一定程度進み、株主還元が大幅に拡大している一方、こうした成果が投資や賃金上昇に結び付いていないという課題がある。売上高に占める設備投資や研究開発費の比率は2016年比で横ばいとなっており、給与取得者の賃金も13年の414万円に対し、23年は460万円と伸び悩む。

ガイダンスでは、新たに価値創造（EP）という指標を重視し、投資拡大や事業ポートフォリオの見直しによる中長期的な成長を目指す。事業の成長を通じた稼ぐ力の強化により収益を上げ、株主還元を行う考え方も示す。