政府、「骨太の方針」と「日本成長戦略」を閣議決定　自動運転や空飛ぶクルマなどに投資

政府は7月21日、「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」と日本成長戦略を閣議決定した。2040年度に名目GDP（国内総生産）1100兆円規模の経済成長実現を目指し、官民で370兆円規模の投資を推進していく。人工知能（AI）・半導体や重要鉱物など17分野の領域を中心に投資を進め、「強い経済」を実現する方針を掲げた。

高市早苗政権では初となる骨太の方針を閣議決定した。27年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、40年度までを「中長期経済財政計画」とし、官民で370兆円超を投じる方針だ。

経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議で発言する高市早苗首相（時事）

集中的に投資していく17分野には、自動運転技術などの「デジタル・サイバーセキュリティ分野」や、空飛ぶクルマなどの「航空・宇宙分野」などを定めた。

自動運転領域では、40年度までの想定投資額を8兆2000億円とし、187兆3000億円規模の経済波及効果を見込む。E2E（エンド・ツー・エンド）の自動運転を実現するためのAI開発投資を支援するほか、サイバーセキュリティー確保に向けた安全性評価手法の確立などに取り組む。「レベル2＋＋」の認定制度も創設し、普及を後押ししていく。

空飛ぶクルマの領域では、40年度までに官民で4000億円規模の投資を想定し、経済波及効果は1兆4000億円を見込む。早期の社会実装実現に向け、電池の性能向上や機体の軽量化、企業の生産設備導入の支援などを進める。日本企業が強みとする都市内運航や観光などの短距離路線を中心にビジネスモデルの確立を目指す。

また、マテリアル領域では、電気自動車（EV）の駆動用モーターなどに使用される永久磁石の生産能力確保やリサイクル技術の開発支援などを進めていく。