自民党トラック輸送新興議連が総会　全日本トラック協会、事業者の負担軽減策を要望

自民党トラック輸送振興議員連盟（加藤勝信会長）は、都内の衆議院議員会館で2026年度の総会を開いた。全日本トラック協会（寺岡洋一会長）の役員も参加し、トラック事業者の負担軽減につながる施策を要望した。

あいさつする加藤会長

要望の骨子は「燃料等の安定供給および価格高騰への対応」「大口・多頻度割引の拡充措置の延長および実質50％割引への拡充」「走行距離課税など新たな税負担に対する断固とした反対」「今年度末に期限を迎える中小企業投資促進税制の延長」など。これらに対し、国土交通省の物流・自動車局や道路局の担当者が対応状況などを説明した。

総会には片山さつき財務相、赤澤亮正経済産業相が出席。全日本トラック協会は坂本克己最高顧問や寺岡会長、水野功副会長・全ト協税制委員長らが参加した。

加藤会長は「物流効率化法が施行されるとともに、適正化二法も28年の全面施行に向け順調に進んでいる」とあいさつ。寺岡会長は「安全安心な物流を提供しソーシャルワーカーとしてライフラインを支えていく」などと述べた。