国交省、次世代ITSの方針　2030年ごろの実装見据え路車協調などの基準策定

国土交通省は、「次世代ITS検討会」で2030年ごろの実装を見込む次世代ITS（高度道路交通システム）の方向性を示した。高度自動運転車の普及を見据え、路車協調などに関わる基準の策定や工事規制など道路情報の質向上などに取り組む必要があるとした。また、人工知能（AI）の活用を前提としたデータエンジニアリングの構築にも取り組む。今後約5年で必要な制度や技術を整え、次世代ITSへのスムーズな移行を行う。

7月6日の会合で方向性を示した。次世代ITSでは、路車協調などの機能を有する自動運転車に対応する車載器や、エッジ処理機能を持つ次世代路側機の活用を見込む。また、狭域から広域まで幅広い地域に対応できる通信規格の採用を想定する。試行運用を経て30年以降に本格運用する予定だ。

路車協調は認識から伝達まで限られた時間で行う必要がある。このためカメラやセンサーなどの機器の近くでデータ処理を行うエッジコンピューターの活用が必要になるとした。合流や落下物などミリ単位・秒単位で提供を求められる情報をより高精度で処理・伝達できるようにする。

また、収集した膨大な量の情報を処理するため、高度なAIを用いることを前提としたデータエンジニアリングの構築も行う必要があるとした。同システム内でデータの収集、抽出から加工、提供までを行えるようにする。

路車協調システムでは、数百メートルの範囲をカバーする新たな電波の活用が必須となる。このため、車載器や路側機、通信規格などで統一した規格を設け、その規格に応じたインフラ環境を整える。

自動運転車の走行安全性を保つには、工事規制や落下物情報、合流情報などでより高品質な情報が膨大に必要となる。情報の質・量の向上を図るため、ICT（情報通信技術）の導入や民間が保有するデータの活用などを検討していく。

これらの方向性を踏まえ、今後、次世代ICTの大枠を決定し、システム構築などに取り掛かる方針だ。

対象者	自動車業界

日刊自動車新聞7月16日掲載