国交・文科省、磐越道事故踏まえ防止対策　“担当者任せ”とせず組織として対応を

 

　部活動の遠征中に起きた磐越自動車道での死亡事故を踏まえ、国土交通省と文部科学省は安全対策をまとめ、このほど公表した。全国の教育委員会やバス・レンタカー会社などに通知し、事故の再発を防ぐ。

　両省はまず、教育課程内の活動における移動について「原則、公共交通機関、貸切バス等又はスクールバスを利用することが基本」とし、7項目を定めた。

　（1）「ガバナンスの徹底」では、移動の安全確保対策を担任教師や顧問などの担当者任せとせず、管理職を含む組織として対応する必要があるとした。学校側は、引率計画などに関して書類での事前承認を行い、情報共有を行うほか、保護者に対しても事前連絡するよう求めた。

　（2）「適切な事業者選定と契約の透明化・文書化」では、学校側が法令に基づく許可又は登録を受けた交通事業者等であることを確認する必要があるとした。学校側がレンタカーなどを使用する際、見積書や事業者情報などについて契約内容を明確化し、書面として保存することも求めた。

　（3）「レンタカーでの契約のあり方」では、学校側はレンタカー事業者のみに依頼を行うべきとした。また、契約時には、実際に運転する可能性がある全ての者を、貸渡契約に運転者として明記する必要もあるとした。

　（4）「自家用自動車・レンタカー利用の際における安全管理チェックシート」の活用では、レンタカー使用時などにシートを活用し「事前に引率計画や運転者の資格等及び自動車の安全性の確認」「当日出発前に引率の実施や運転者及び自動車の状況に関する確認」などを行うべきとした。

　（5）「運転者の手配のあり方」では、学校側に対し、ドライバーが適切かつ有効な運転免許を保有していること、事故歴・交通違反歴等の懸念事項がないことなどを事前に確認することを求めた。

　（6）「教職員等の同乗について」では、教師や指導員、保護者などが同乗することが望ましいとした。

　（7）「安全意識の啓発・研修等」では、学校管理職に対し、移動の安全確保に関する啓発・研修などへの参加に努めるよう求めた。

対象者	自動車業界

日刊自動車新聞7月16日掲載