経産省、タワーセミコンダクターの光通信用半導体の生産拠点に最大1600億円を支援　車載通信の高速化にも

赤澤亮正経済産業相は7月14日の閣議後会見で、イスラエルに本社を置くタワーセミコンダクターの日本法人が申請した光通信用半導体の開発・製造計画について、最大約1600億円を支援すると明らかにした。データセンターの消費電力低減に貢献する「シリコンフォトニクス」の安定供給を後押しする。将来的には車載通信の高速化につながる可能性もある。

同日付で、経済安全保障推進法に基づく経済安保基金による支援を認定した。同基金による支援額では過去最高となる。

タワー社は、情報を高速かつ効率的に処理する次世代技術「光電融合」に不可欠なシリコンフォトニクスでトップシェアを持つ。同社は富山県魚津市と新潟県妙高市に約6000億円を投じ、拠点を整備する計画。供給開始は2027年5月、生産能力は月1万8000枚（300ミリメートル換算）。

認定に当たり、同社は投資完了後10年間の継続生産義務や需給ひっ迫時の協力義務を負うほか、IOWN（アイオン）を推進するNTTなどの国内企業との連携、国内の研究開発機能強化、地元の人材育成などを進める。