環境省、自動車排出ガス総合対策小委員会を開催　「NOx・PM法」の解除含めて検討

環境省は7月9日、「自動車排出ガス総合対策小委員会」を開き、窒素酸化物（NOx）および粒子状物質（PM）の排出規制「NOx・PM法」などについて、関係者へのヒアリングを行った。9月をめどに対策地域8都府県へのヒアリングも実施し、2026年度中にも、対策地域の指定解除の要否や削減目標などの方針を取りまとめる。

自動車排出ガス総合対策小委員会

政府は1992年、自動車排ガスによる大気汚染が著しい地域の環境対策を目的に「自動車NOx法」を施行。首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、阪神圏（大阪、兵庫）の一部地域を対策地域に指定した。2002年にはPMを対象物質に加えた「NOx・PM法」を施行し、中部圏（愛知と三重の一部）も対策地域に加えた。

近年では、粒子状物質浄化装置（DPF）や尿素SCR（選択的触媒還元システム）といった技術の進展や電動化などにより、各地域の排出量は低減傾向にある。

22年の審議会答申では「より環境性能の良い車への代替が進むこと等で、さらに環境改善が期待されることなどから、5年後をめどに制度のあり方について改めて検討する」などと見直しの方向性を示している。

日刊自動車新聞7月10日掲載