経産省、ソフトバンクやホンダ出資の新会社に3873億円を支援　国産AI基盤モデルの開発へ

赤澤亮正経済産業相は6月30日の閣議後会見で、国産の人工知能（AI）基盤モデルを開発する新会社であるNoetra（ノエトラ、旧日本AI基盤モデル開発）が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業に採択されたと発表した。2026年度の予算は3873億円。工場やプラントの自律制御や自動運転など、フィジカル（物理）AI分野への活用を見込む。

赤澤亮正経済産業相

ノエトラは、ソフトバンクを中心に、ホンダやNEC、ソニーグループ、日本製鉄、神戸製鋼所、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行といった幅広い業種の企業が出資する。フィジカルAIの開発基盤として、言語データだけでなく、画像や映像、音声といった多様なデータを同時に扱う「マルチモーダル」のモデル開発を目指す。

同社が基盤モデルの開発と提供を担い、産業技術総合研究所（産総研）が国内外の研究機関と連携し先端的な研究を行う。プロジェクトの期間は5年で、年度ごとにモデルなどの成果物を出し、段階的に性能を向上させる計画だ。

赤澤経産相は「製造現場や、災害対応などの現場で蓄積されたデータが勝ち筋になる」と述べた。

経産省はまた、「AIロボティクス戦略」を改訂した。40年までに1000万台規模のAIロボットを国内導入するなどの目標を新たに示した。