国交省、車体整備「指数」調査結果を公表　板金作業で最大2.75倍の開き　実態に即した指数策定へ関係者の対話促進

国土交通省は6月24日、車体整備における標準作業時間（指数）の調査結果を公表した。板金作業では3車種で5つの作業を検証した結果、損害保険会社が出資する自研センター（上田修司社長、千葉県市川市）が定める「自研指数」と比較して、最大2.75倍の開きがあった。自研指数と修理実態との乖離（かいり）の可能性を示す格好となった。これを受けて国交省は、自研センターと損保会社、車体整備事業者とともに実態に即した指数を策定するための対話の場を設ける方針を示した。

調査は、各国の自動車メーカーから指数策定業務を請け負うドイツのCABに依頼。新たな指数（CAB工数）を策定し、自研指数と比較した。調査車両はトヨタ自動車の「ヤリス」「レクサスIS300h」「レクサスNX450h＋」の3車種で、板金および塗装における代表的な作業内容を検証した。

板金作業では、5つすべての作業内容でCAB工数が自研指数を上回る結果となった。最も大きい差異が発生したのは、NX450h＋のエキゾーストテールパイプAssyの脱着作業で、自研指数の「0.4」に対してCAB工数は「1.1」と、2.75倍の開きが発生した。一方、塗装作業では板金作業ほど大きな差異は出なかった。

自研センターは同日、調査結果に対する見解を発表。調査結果で差異が生じた理由について「今後、国交省や関係者とも連携し、可能な範囲で内訳を確認し合う中で詳細に分析していく」とした。

国交省は、自研センターと損保会社、車体整備事業者との対話を行う考え。実態に即した指数を策定するために必要な視点や具体的な方法論について議論するとしている。指数調査は今年度以降も継続する方針で、車体整備業界の課題である賃上げや職場環境の改善などに向け、関係者の建設的な議論を後押ししていく。

今回の調査は、国交省が2025年度の「自動車整備業の人材確保・育成の推進事業」の一環として実施した。自研指数を巡っては、車体整備事業者から「この指数の時間では終らない作業がある」などといった声が多く寄せられていたため、国交省が第三者的立場として調査を進めていた。

 

対象者	自動車業界

日刊自動車新聞6月25日掲載