政府、戦略17分野の62製品・技術で2040年度までに官民投資累計370兆円超　自動運転には8.2兆円

政府は、戦略17分野における62の製品・技術で、2040年度までに官民合わせて累計370兆円超の投資を想定する。人工知能（AI）に不可欠な半導体に68兆円、AIとロボットを組み合わせた「フィジカルAI」に10兆5000億円など、AIで産業全体の成長を加速させる。自動運転技術には8兆2000億円を投じる。これらの計画を日本成長戦略や経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。

6月24日、経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議を開き、官民投資額や投資のロードマップを示した。各分野の会議体でまとめた「勝ち筋」を前提に、主要企業や団体に今後の投資見通しを聞き取り、数字を積み上げた。同時に、分野ごとに必要な政府の補助額などを踏まえ、官民投資額を算出した。「今後の予算編成で具体化、精緻化する」（内閣官房日本成長戦略本部事務局）とし、官民の内訳は示していない。

自動運転では、AIが制御するエンド・ツー・エンド（E2E）システムの開発を加速させ、30年代に自動運転車両の販売台数で世界シェア約25％を目指すことなどをこれまでに示してきた。今回は新たに、官民投資額のほか、40年度までの経済波及効果187兆3000億円など、定量的なインパクトも示した。

水素などの官民投資額は6兆2000億円。モビリティを起点とした社会実装を他産業に波及させるため、「水素大動脈構想」を推進し、需要創出と価格低減につなげる。重要鉱物の確保では、鉱山開発や製錬事業、リサイクルなどに6兆3000億円を投じる。

主要な製品・技術などの数については、これまで61としていたが、新たにLNG（液化天然ガス）運搬船を加え、62とした。

他にも、サイバーセキュリティーや人材育成など8つの分野横断的課題の施策、「地域未来戦略」の政策パッケージなどを示した。