2026年6月24日

国交省、「自動運転車」普及見据えた都市づくり案　人々の行動変容を踏まえて　専用道路なども必要に

国土交通省は、6月に公表を予定する「都市交通施策」に関する中間とりまとめで、自動運転車が普及した際の人々の行動変容を「留意事項」として盛り込む。自動運転車を用いることで、移動に対する抵抗感が低下すると見込む一方、専用道路の設置など交通容量の拡大が必要になるとした。街づくりと一体で進めることで、最適な移動空間の構築に取り組む。

コンパクトで持続可能な都市構造の実現や外出の動機となるウォーカブル（歩きやすい）な都市空間の創出に向け、今年2月に立ち上げた検討会で議論を進めている。中間とりまとめでは、居住地域や道路などに関する「拠点エリア」の方針と、交通機関の在り方を整理する「都市交通軸」の二つの視点で方向性を示す。自動運転車はこのどちらにも関連するが、中長期的な視座に立った自動運転社会に関する政策は「さらなる検討事項」として、別項目で方針を示す考えだ。

国交省によると、手動運転と比べて自動運転は、時間価値（移動に対する抵抗感）が2～3倍ほど低減できるという。電子商取引（EC）の普及などの影響で、出率の低下が著しい若年層や、運転免許証を返納した高齢者の移動機会を拡大することができるとした。

一方、自動運転車と手動運転車が混在するうちは、自動運転車の専用道路の設置や交通容量の拡大に対応した街路空間の再編などに対する投資や政策が必要になるとした。

自動運転車の普及を見据えたこれらの項目は留意事項とし、今後、具体策の検討を進める必要があると位置付ける。

このほかモビリティ関連では、公共交通や多様なシェアモビリティを結節する「モビリティ・ハブ」の導入、カーシェアや電動キックボードといった次世代モビリティの利用拡大に向けた方針も盛り込む方針だ。