損保料率機構、自動車保険の参考純率14％引き上げ　大幅増で損保各社の保険料算出に影響か

損害保険料率算出機構（早川眞一郎理事長）は6月23日、自動車保険の参考純率の平均14.4％引き上げを金融庁に届け出たと発表した。前回（2024年6月）の改定幅（5.7％増）を大幅に上回る。対物賠償責任保険や車両保険での1件当たりの支払い保険金が上昇していることや、物価・工賃単価の上昇幅を考慮したとみられる。

参考純率は保険料のうち、保険金に充てる「純保険料」の参考数値として損害保険各社で使われている。ただし、損保各社は商品設計に応じて純保険料を決めているため、この数値がそのまま使われるわけではない。

従来、損保各社は参考純率改定を受け、例年1月に保険料を改定することが多かった。しかし、近年は、各社とも自社の収支状況などを踏まえて、独自の時期に改定する動きも出てきている。損害保険ジャパンは、7月に自動車保険料を平均1.8%引き上げる。東京海上日動火災保険も10月に自動車保険料を平均6.5%高める方針を明らかにしている。MS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）はグループ会社の自動車保険料について、2027年1月の改定は行わずに、4月にも6％程度改定する方針だ。

2桁増に及ぶ今回の参考純率の改定を受け、損保各社がどのタイミングで、どれだけ保険料を値上げするのか、注目される。

HPで金融庁に届け出たことを公開した