経済界、ホルムズ海峡の自由航行に期待　米イラン、最終合意へ交渉注視

　米国とイランが戦闘終結を定めた覚書に署名したことについて、日本の経済界からは6月18日、合意を歓迎するコメントが相次いだ。経団連の筒井義信会長は「ホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保を含め、中東地域全体の平和と安定が早期に実現されることを切に希望する」と強調した。

　覚書には、イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全な商船の通航を「60日間に限り、通航料なし」とする措置が盛り込まれた。日本商工会議所の小林健会頭は「供給混乱が解消され、通常の経済活動に回帰する重要な契機である」と指摘した上で、「エネルギーや石油由来製品の価格低下、サプライチェーン（供給網）の正常化が早期に実現することを期待する」と訴えた。

　一方で、イランの核問題を含めた最終合意に向けた交渉の行方については「注視していく」（筒井氏）、「先行きは不透明だ」（小林氏）と、それぞれ慎重な姿勢を崩していない。

　今なおペルシャ湾内に多くの日本関係船舶が取り残されていることに関し、日本船主協会の長沢仁志会長（日本郵船会長）は「船員・船舶を一刻も早く脱出させること、日本の皆さまが待ち望むエネルギー輸送を再開することが必要だ」と強調。日本をはじめ各国政府に対し、速やかな機雷除去作業の完了に向けた取り組みを要望した。