中企庁、中東情勢受け中小企業の支援対象拡大　セーフティネット保証5号　自動車部品卸売業も追加

中小企業庁は6月11日、業況が悪化した業種に属する中小企業を支援する「セーフティネット保証5号」に、7月1日付で583業種を指定すると発表した。定例の業況調査に加え、中東情勢を受けた臨時調査も実施し、前回の4月から63業種を増やした。自動車部品卸売業など自動車関連業種も加えた。同日から全国の信用保証協会で事前相談の受け付けを始めた。

セーフティネット保証5号は、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度。中企庁では、四半期ごとの業況調査に基づき、保証の対象となる業種を見直している。今回は、中東情勢を受け、1～3月の定例調査と3～5月の臨時調査の両方を加味し、業種を指定した。中古品を除く自動車部品・付属品の卸売業、フォークリフトや同部品の製造業なども加えた。

自動車製造業や部品製造業、自動車小売業、自動車卸売業、車体整備などの自動車整備業は、従来から指定されている。