日車協連、2025年度の団体協約交渉で損保大手4社と合意　2年連続で指数対応単価引き上げ

日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連、小倉龍一会長）は6月9日、損害保険大手4社と2025年度に進めてきた保険修理の工賃算定に用いる「指数対応単価」の団体協約の締結交渉で、合意したことを明らかにした。2年連続での引き上げとなる。日車協連によると、平均の改定幅（前年度比）は東京海上日動火災保険が3.2％、三井住友海上保険が4.3％など。設備投資や人件費、資格などに対する「個別加算」も増額されたとしている。

損保大手4社との合意内容は、日車協連が6月9日に開いた通常総会で決議した。これからの会員事業者と損保との個別交渉や協定に反映される予定だ。

24年度の団体協約交渉では他社に先立ち合意に至った東京海上日動だが、今回は総会直前の26年6月5日まで交渉が続いた。改定幅は4社の中で最も低かったが、個別加算分の諸費用項目は最も高い4.3％となった。回送費や車両・部品の保管費に加え、国土交通省が24年3月にまとめた「車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン」の3つの要素を加味した。

産業廃棄物の処理費用もポイントで、部品代の1.0％を加算する予定。26年7月末までに交渉を進め、8月以降の反映を目指すという。また、他社は上限5000円としているが、同社は設定しなかった。

三井住友海上は指数対応単価を4.3％引き上げることに加え、休日日数と賃上げ原資の不足という日車協連のアンケート結果を加味し、定額で300円を加算するという。さらに、ガイドラインの順守を前提に100円、特定整備の認証を取得している事業者には100円をプラスする。

あいおいニッセイ同和は、27年4月に合併する三井住友海上と大きな相違はないが、個別加算の幅を8.5％に設定した。これには、ガイドライン順守分の1.5％を含んでいる。

損害保険ジャパンは前回と同様に、「A」「B」「C」の3ランクに分けた単価を示した。単価ベースでは4社の中で最も高いという。個別項目については、例えば最上位ランクのCで最大9％加算する。

日車協連と損保4社との団体協約交渉は前回、約30年ぶりに行われた。再開して2年目となる今回の交渉を振り返り、泰楽秀一副会長は「4社と合意したものの満足な状況ではなく、厳しい交渉となった」とした。

小倉会長は「事業者の経営基盤と業界の公正な発展に直結する問題であり、一歩一歩の積み重ねが大きな意味を持つことになる」と強調。3年目となる26年度の交渉についても、損保各社に早々に申し入れ、話し合いを重ねていく考えだ。

損保各社との工賃単価協約について説明する泰楽副会長

対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞　6月10日掲載