経産省と環境省、車載用リチウムイオン電池の適正処理体制の構築へ　2026年度中に作業部会を設置

経済産業省と環境省は、電動車の普及に伴い増加が見込まれる使用済み自動車（ELV）由来のリチウムイオン電池を適正処理する体制の構築に向け、今年度中に作業部会を立ち上げる。電池の排出見通しやリビルト（再生）・リサイクル技術の開発動向などに加え、日本自動車工業会（自工会）が構築している「共同回収スキーム」の持続可能性も踏まえ集中的に議論する。適正で持続可能な回収・処理体制を早期に構築し、資源循環につなげる。

6月9日、経産省と環境省が自動車リサイクルに関する合同会議を開き、「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書案」を提示した。パブリックコメントを経て、今夏にも正式に公表する。

ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）の普及に伴い、リチウムイオン電池の排出量は増加が見込まれる。環境省の推計では、ELV由来のリチウムイオン電池の排出量は30年度に年間約13万個、40年度に年間約40万個へ増加する見通し。

自動車リサイクル法では、車載用蓄電池の回収義務は解体業者が負う。電池を取り外し後に販売せず廃棄する場合は、自工会が構築し自動車再資源化協力機構（自再協）が窓口となっている共同回収スキームにより回収・再資源化を行っている。排出の増大に伴い、スキームから退会したり国内事業から撤退する事業者が出てくるリスクも想定し、持続的な制度を検討する。

報告書案では他に、円安を背景に中古車輸出が増加し国内でELV確保が困難となっていることや、不適正な解体業者への対応、欧州ELV規則を踏まえた再生材の流通拡大といった課題についても言及した。

HVやEVの普及に伴いリチウムイオン電池の排出量は増加が見込まれる