2026年6月8日

自動車公取協、2028年秋にも車両販売の広告ルール見直し　抱き合わせ販売など不適切行為の締め出しへ

　自動車公正取引協議会（自動車公取協、鈴木俊宏会長）は、「抱き合わせ販売」などの不適切な販売方法の防止に向けて車両販売に関する広告などの表記ルールを見直す。例えば、新車では「オプションなどの購入は任意で、不要な場合は購入する必要はない」といった文言の記載を求める。顧客を誤認させて契約する行為は減少傾向にあるが、いまだ無くなっていない。そこで、消費者保護の徹底に向け、2026年度から議論を本格化し、28年秋頃の新ルール適用を目指す。

　　プライスボードなどでも適切な販売方法を明記する

　自動車公取協は、26年度の事業計画に「不適切な販売を防止するための規約・施行規則の見直しの検討」を盛り込む。近く開催する総会で正式に決定し、具体化に着手する。想定では27年の総会で「自動車公正競争規約」や「施行規則」を改定し、28年の秋以降に広告などの表記に反映させる。

　現状のルールでは、広告などで消費者に妥当な販売方法を知らせるような表記を義務付けていない。これを分かりやすく示していくことで、顧客が適切に判断できるようにする。中古車では、「『支払い総額』のみで購入できる」といった表記を加えることを想定している。

　注文書や価格表にも記載することで、効果を高める考え。販売価格の欄の周辺に正しいルールを表記するなど、顧客の目に付きやすい形式を検討する。ただ、実現には見積書などを発行する業務支援システムとの連携が必要となる。自動車公取協は、この調整に時間を要するとみており、会員各社と話し合いながら改正を進める考えだ。

　抱き合わせ販売を巡っては、25年4月にトヨタモビリティ東京（TM東京、佐藤康彦社長、東京都港区）が、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から警告を受けた。これ以降、販売現場では疑われるような行為を改める動きが広まっている。しかし、自動車公取協は26年3月も5件ほどの相談を受け付けるなど、ゼロにはなっていない。広告などの表記ルールを見直すことで、不適切な販売方法を市場から締め出す狙いだ。