政府、中東情勢による価格上昇の転嫁へ「Gメン」1000人体制で影響を調査　商慣習是正の取り組みも

政府は、中東情勢により上昇した原材料価格の転嫁を徹底するために、関係省庁の職員で構成する「取引Gメン」や「トラック・物流Gメン」など1000人体制で影響を重点調査する。取引適正化に向けては、金型の無償保管や代金減額、発注書面の不交付といった各業界の商慣習是正へ、所管省庁と業界団体が連携して点検や方針策定など、具体的な行動を取ることも促す。

6月1日、首相官邸で「中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」と「賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」を合同開催し、佐藤啓内閣官房副長官が関係省庁に指示した。

重点調査は、中小企業の取引状況を調査する中小企業庁の「取引Gメン」約330人のほか、独占禁止法上の「優越的地位の乱用」などを調査する公正取引委員会の「優越Gメン」、国土交通省の「トラック・物流Gメン」など、計1000人規模で行う。中企庁は今月から対応を始め、各省庁も順次取り掛かる。調査の中で中小受託取引適正化法（取適法）違反などの事例があれば、勧告や指導などの措置につなげる。

また、金型の無償保管や代金の減額といった業界ごとの商慣習の是正に向け、業界団体と連携した行動も促す。すでに経済産業省は「自動車サプライチェーン取引適正化会議」を立ち上げ、自動車業界団体と金型取引などの実態調査を実施している。こうした取り組みの継続や、他業界での新たな対応を求める。

会議では、官公需に特化して取引状況の実態調査を始める方針も示した。

高市早苗首相は5月25日の会見で「取引Gメンや建設Gメンなど1000人体制で中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図るなど、支援を強化する」と述べていた。

日刊自動車新聞6月2日掲載