政府、2026年版ものづくり白書を閣議決定　サプライチェーンの多角化に言及

　政府は5月29日、2026年版ものづくり白書を閣議決定した。米国関税措置や中国によるレアアース（希土類）の輸出制限、足元の中東情勢といった世界情勢の変化にも触れ、「特定国・地域に依存しないサプライチェーン（供給網）の多角化や、重要物資の国内生産など、有事も見据えた代替生産可能な体制の強化が不可欠」と指摘した。

　同白書は「ものづくり基盤技術振興基本法」に基づく法定白書で、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の連名で作成される。経産省のパートでは、製造業の経済安全保障への取り組み状況や設備投資動向、人工知能（AI）の活用状況などを解説した。

　白書によると、経済安保について何らかの取り組みを行っている企業は24年度で約4割、25年度で約6割と増加している。一方で、その内容に「情報収集」を挙げる企業が多く、供給網の多角化やサイバーセキュリティー強化といった内容まで踏み込んでいる割合は低水準にとどまる。収益性の低い企業ほど取り組めていない傾向にあることから、政府が主導することの重要性も指摘した。

　AI・デジタル技術の活用については、知識・ノウハウや人材確保の難しさを挙げる企業が多い。活用を促すには「環境の整備が不可欠」として、経産省が進める「製造AX（AIトランスフォーメーション）拠点」構想など、政府の支援についても紹介した。