2026年5月29日

水素バリューチェーン推進協議会の佐藤恒治会長ら、高市首相に政策提言　水素を成長戦略の柱に

水素バリューチェーン推進協議会（JH2A、佐藤恒治会長、國部毅会長、牧野明次会長）は5月28日、水素の社会実装と水素産業の持続的成長に向けた提言を首相官邸で高市早苗首相に手渡した。脱炭素やエネルギー安定供給に貢献する水素を成長戦略の柱に据え、企業の投資予見性を高めることや、供給者の拡大、海外市場獲得に向けた国際標準化などについて、政府の支援を求めた。

左からJH2A橋本康彦副会長、佐藤恒治会長、國部毅会長、牧野明次会長、高市早苗首相、水素議連小渕優子会長、工藤彰三事務局長

水素はさまざまなエネルギー源から製造できるほか、オセアニアや東南アジアなど多様な地域から輸入でき、国際情勢が不透明な中でも安定供給に強みを持つ。一方、コストが高く需要拡大も不透明なことから、民間投資のハードルの高さが課題となっている。JH2Aの調査でも、導入障壁として燃料費・運用コストや需要・市場の未形成などを挙げる回答が多かったという。

そうした中、中国や欧州は将来を見据え国主導で水素産業を育成している。日本がこれまでに培った水素関連技術を生かし国際競争力を高めるには、官民の投資促進が不可欠として、提言をまとめた。

JH2Aでは、モビリティ分野を皮切りに「水素大動脈構想」を開始。日本自動車工業会と共同で、幹線輸送の水素トラック活用などを進め、今後10年間で水素大型トラックを1500台、水素ステーションを現状から30基増、水素価格をキログラム当たり1000円とする目標を掲げる。提言ではこうした取り組みを紹介し、民間の取り組みに最大限の支援を要望した。

JH2Aの佐藤会長（トヨタ自動車副会長）は「車両の領域、水素を供給するインフラ、制度設計、オフテーカー（買い取り側）。この四輪を一体で捉えて水素を使っていく社会基盤をしっかりつくっていこうと、取り組みを説明した」と語った。

自民党の水素社会推進議員連盟（小渕優子会長）とともに申し入れを行った。

政府は成長戦略の重点17分野の一つに「資源・エネルギー安全保障・GX（グリーン・トランスフォーメーション）」を位置付けており、官民投資ロードマップ（行程表）の策定を進めている。