国交省、技術安全に関する報告書案　自動運転の認証・審査体制を構築　商用車の自動車アセスメントも検討

国土交通省は、車両の技術安全に関する報告書案を取りまとめた。2035年頃までに新型車による死亡事故ゼロを目標に、自動運転車の認証・審査体制の構築などを急ぐ。また、商用車向けに自動車アセスメントの導入も検討する。6月中にも正式な報告書を公表する予定だ。

5月26日に開いたワーキンググループで案を示した。

今後、優先して取り組むべき重点項目の一つとして自動運転、高度運転支援技術を掲げた。特に自動運転に関しては「交通事故ゼロの社会を目指す上で不可欠」な技術であると位置付けた。

高度自動運転車の安全確保に向け、無人運転車に対応した保安基準の見直しが必要としたほか、新たな評価基準を活用した車両の認証、審査体制の構築を検討していくとした。また、コネクテッドカーの広がりを受け、クラウドや通信経路などに対するサイバーセキュリティー対策も求められるとした。

高度運転支援技術の普及に関しては、国が年内の創設を目指す「レベル2＋＋（プラスプラス）」の認定制度などを用いて取り組む。

電気自動車（EV）の安全性確保に関しては、電池劣化が車両安全に与える影響を踏まえた安全基準の強化を検討していく。

また、現在、乗用車とチャイルドシートを対象としている自動車アセスメントの対象を商用車にも拡大する。衝突被害軽減ブレーキなど予防安全性能を適切に評価できる枠組みを整え、早期の適応を目指す。

対象者	自動車業界

日刊自動車新聞5月28日掲載