2026年5月21日

「潜在整備士」の復職支援　自動車関連16社が新団体立ち上げ　国交省と日整連もオブザーバー参加

リースやディーラー、石油元売りなど自動車の関連事業者が、資格を持ちながら整備の仕事に就いていない「潜在整備士」の復職支援に取り組む新団体を立ち上げる。国土交通省と日本自動車整備振興会連合会（日整連、喜谷辰夫会長）もオブザーバーとして加わる。50万人以上いるとみられる潜在整備士を活用することで、整備現場で課題となっている人手不足の解消につなげる。発足後に、まずは実態調査を実施し、2027年3月までに結果をまとめて公表していく計画だ。

新団体の名称は、「潜在整備士活用推進協議会」となる予定。出光興産など16社が参画し、設立する。会長には出張整備などを手掛けるSeibii（セイビー、東京都港区）の千村真希社長が就く方向で調整している。実態調査や復職支援に加え、整備士の仕事の効率化につながるような施策も進める考えだ。

整備士資格を持ちながら現場を離れている潜在整備士を巡っては、国交省の自動車整備の高度化検討会が約54万8000人と推計している（23年3月時点）。主な要因には他業種への転職や、営業職などへの異動があるとみられるが、その規模や背景を説明できる公的なデータがないのが実情だ。新団体では副業で整備の仕事を希望するケースや、統計に含まれないフリーランスの整備士も潜在整備士として位置付け、実態解明や各種施策に反映していく。

7月に予定しているキックオフミーティングを経て、本格的な調査活動に着手する。復職を希望する有資格者に対しては、電気自動車（EV）や先進運転支援システム（ADAS）など最新の技術に対応する研修プログラムを開発し、提供する。このほか、整備士が現場の仕事に専念できるように、見積もりの発行や請求管理などのデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援も行う。

新団体の参画企業は、次の通り（五十音順）。

出光興産、NTP名古屋トヨペット、オリックス自動車、住友三井オートサービス、セイビー、タステック・レンタリース、D&Dホールディングス、デンソーソリューション、東京センチュリー、ナルネットコミュニケーションズ、日本カーソリューションズ、バンクレンタカー、ファクトリーギア、北海道三菱、三菱オートリース、リブ・コンサルティング