2026年5月21日

経産省、「自動走行ロボット」の実用化加速へ官民協議　安全性や採算性など課題抽出

第11回自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会

経済産業省は5月19日、「自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会」と「より配送能力の高い自動配送ロボットの社会実装検討ワーキンググループ」を同時に開いた。2023年4月の道路交通法改正により、最高時速6キロメートルの小型・低速自動走行ロボットの公道走行が可能となった。同20キロメートルなどの中速ロボットでも実証を重ね、安全性や採算性、物流現場で求められるサービスモデルといった課題を検討していく。

24年度補正予算で実施した実証事業について、トヨタ・コニック・プロ（武田淳一郎社長、東京都千代田区）やパナソニックホールディングスなどが成果を報告し、実用化を加速させるための課題について、事業者や有識者、関係省庁などで議論した。

トヨタ・コニック・プロは、過疎・中山間地域の買い物困難者対策として、岡山県勝央町で商圏調査や公道走行実証（低速小型、中速中型の2種類）を行った。自治体がまとめ役となりマルチタスクで行うことが事業成立の条件であることや、通信フェイルセーフ（不具合が発生した時に安全側に動作する）設計の重要性などを指摘した。

パナソニックHDは、歩道と車道両方を走行する中速ロボット（時速9キロメートル）で実証。車道走行で配送効率が大きく向上することを示した。社会受容性については、危険性よりも「意図が読めない」ことが障壁であるとして、意思表示のインターフェースの必要性を指摘した。

参加者からは「速度が上がると人が安全停止ボタンを押すことができないため、低速走行時の延長線上ではない安全性の議論が必要」「ロボットの強みを生かすサービスモデルや、保険を含めた周辺環境の議論も重要」といった意見が出たという。

自動配送ロボットは、自動運転車やドローンと並び、ラストマイル配送の手段として期待されている。