自転車青切符、開始1カ月2147件　違反検挙減、慎重な滑り出し　指導警告は1.5倍に、警察庁

　4月に始まった自転車の交通反則金制度（青切符）について、警察庁は5月14日、開始1カ月間の交付が全国で2147件（暫定値）だったと発表した。より悪質な違反に対する交通切符（赤切符）を含めた検挙数は計2980件と前年同月（赤切符のみ）の約6割で、慎重な運用がうかがえた。一方、違反に注意を促す指導警告票は前年の月平均の1.5倍となる13万5855件だった。

　同庁担当者は「制度や交通ルール周知に向け、現場での指導警告に重きを置いた結果ではないか」と話している。

　青切符は16歳以上の運転者による113の違反を対象に、最高1万2000円の反則金を科す。自転車事故の増加や刑事罰対象となる赤切符の起訴率が低いことを受け、取り締まりの実効性向上などのために導入された。

　都道府県警別では警視庁が501件と最多で、秋田や熊本など7県は0件だった。違反別の内訳では一時不停止が846件で最多。携帯電話使用（ながらスマホ）713件、信号無視298件と続き、遮断踏切立ち入りと右側通行（逆走）を加えた5種で97％を占めた。

　歩道走行の違反検挙は5件、指導警告は6308件だった。13歳未満の子供や70歳以上の高齢者は歩道を走行でき、車の交通量や道幅、駐車車両などで危険な場合も歩道の車道寄り部分を徐行してよい。警察庁は「国民の懸念や誤解が多い」とし、ウェブサイトなどで周知を図る。

　車で自転車を追い抜く際の安全距離確保も義務化されたが、検挙例はなかった。

　同庁は指導警告を優先する方針を示しており、青切符の多くは警察官の注意を無視したり、歩行者に危険が生じたりしたケースという。現場では通行マナー改善などの抑止効果もみられたとしている。

　一方、警察官の取り締まりを装った詐欺も発生している。同庁は「反則金は金融機関納付で、現場で請求することはない」と、注意を呼び掛けている。

カテゴリー	交通安全
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞5月18日掲載