2026年5月8日

〈トップインタビュー2026〉日本自動車輸入組合、ゲルティンガー剛理事長　EV普及にはエコシステムが鍵

2025年の輸入電気自動車（EV）の販売台数が初めて年3万台を超えるなど、国内のEV市場は輸入車勢がけん引している。こうした流れを加速させようと、日本自動車輸入組合（JAIA）としても一般向けのイベントを開くなどインポーターや輸入車ディーラーを後押ししている。昨年、創立60周年を迎えたJAIAの将来像をどのように描いているのか、ゲルティンガー剛理事長に聞いた。

ゲルティンガー剛理事長

―25年の振り返りは

「日本に幅広い輸入車を提供する目的で活動を始めたJAIAにとって、11月に奈良県の薬師寺で実施したイベントは創立60周年の集大成だった。充電インフラや電力会社の賛助会員も加わり、EVを活用する上で必要なエコシステムまで見せることができた。また、『自動車税環境性能割』が廃止になり、型式認証制度も合理化できたことは成果だ」

―EVのエコシステムにはリサイクルや車両の輸送も重要になる

「エコカーを広めるだけではなく、バッテリーのリサイクルも資源輸入国の日本において重要なポイントになる。1社で考えると難しいが、何社か集まれば、普及のスピードは違うはず。輸入車各社はそれぞれが大きい訳ではないため、JAIAが取りまとめることが大事だ。また、重量があるEVは積載量が限られるという輸送時の課題もあるため、日本陸送協会に賛助会員に入ってもらった」

―デジタルトランスフォーメーション（DX）にも力を入れている。

「昨年、『DXタスクフォース』を立ち上げたが、EVの普及で一定の成果を出せた。今年は、自動運転にフォーカスしたい。チームでは、情報共有や協調領域について検討している。自動運転の『レベル3』を見据え、どのようなデータが必要かも議論している。日本勢とも情報交換したい」

―自動運転での活動状況は

「まずはチーム内で情報共有し、新技術を認証制度に照らし合わせ、各社が計画通りに国内に持ってこられるかを調整する。また、自動運転をメインにしたイベントの開催も考えている。人口減少が進む日本では、自動運転が重要になるはずだ。モビリティのブレークスルーになり、社会が大きく変わるだろう。ただ、普及には道路環境や法令の整備に加え、技術促進も必要になる。各社が単体でやるのか、幅広い協調領域を持って進めるかがテーマになるだろう」

―無線通信技術のワーキンググループも立ち上げた

「販売店の業務負荷を軽減するために、リコール時のアップデートは来店不要で行える環境づくりができればと思っている。そのためには、国と議論しながら形にする必要がある」

―26年の輸入車市場は

「中東情勢や世界経済が安定せず、外的状況は良いとは言えない。ただ、国内では環境性能割が廃止になるなどプラスの面もあり、昨年と同等の動きを示すのではないか」

―クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）にはブランドごとに差がある

「評価項目の比重が変わり、金額にも差があるが、この規模感での継続がかなったと評価している。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を進めるためにはCEV補助金が重要で、世の中にEVが浸透していくことで役割が果たされると思う。日本メーカー車も含め、市場全体でEVの割合が2桁に届くまでは補助金が必要だろう」

―日本自動車販売協会連合会（自販連）が「輸入車部会」を立ち上げたが、どのように連携するのか

「整備士不足に加え、インポーターから販売店に車を移動する際の輸送手段について議論し、解決法を考えられるのではないか。輸送業界とインポーター、販売店が互いに歩み寄れば、さらに効率的に車両を輸送できると考えている。また、DXやグリーントランスフォーメーション（GX）の分野でも連携できると思う。充電規格の国際調和など、充電インフラ関連も考えていきたい」

―輸送面での課題とは

「例えば、EVは重いため、積載できる台数が減る。トラックとドライバーの数が減少している。残業規制で一日に輸送できるキャパシティーに限りがあるほか、輸送コストの上昇も問題だ」

―JAIAの役割は

「幅広い議論を重ねて方向性を定め、各団体とも連携しながら国への提案をしていく。（規模が）小さいからこそ、幅広くできることがあると考えている」

〈プロフィル〉ゲルティンガー・ゴウ　2003年9月ハーゲン大学卒業。同年11月豊田自動織機とデンソーの合弁子会社の独TDDK入社。07年2月メルセデス・ベンツ日本（MBJ）入社。18年10月執行役員、20年12月メルセデス・ベンツAGなどを経て、24年9月からMBJの社長兼CEO。JAIAでは25年1月から現職。1976年1月生まれ、50歳。オーストリア出身。