2026年4月の国内新車販売、コロナ禍前に迫る回復　環境性能割の廃止見据えた登録・届け出の先送りが影響

4月の新車販売台数が、コロナ禍前と同じ水準まで回復した。2026年4月は前年同月比9.1％増の37万3952台となり、この10年で最も高かった19年4月の37万8687台に5000台弱まで迫った。しかし、この一因には「自動車税環境性能割」の廃止を見据え、3月末までに予定されていた登録・届け出が4月に先延ばしする動きが広がったこともある。国内市場の“地力”が見えるのは、5月以降になりそうだ。

日本自動車販売協会連合会（自販連、髙田靖久会長）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）が5月1日に発表した統計をまとめた。新車販売が増加するのは4カ月ぶり。ブランド別ではトヨタ、ホンダ、日産、スバル、三菱、レクサス、三菱ふそう、日野の販売が増えた。特に、トヨタは同25.2％増の14万1085台となり、1996年4月（14万1347台）以来の高水準になった。

市場全体では、軽自動車が同5.7％減の11万8582台と5カ月ぶりに減少した。全軽自協は「市場をけん引してきた売れ筋車種がモデルチェンジから時間が経過し、新型車効果が薄れた」と分析している。

一方、登録車は同17.6％増の25万5370台と4カ月ぶりに増加した。トヨタのほか、ホンダ（同13.5％増の2万7937台）、スズキ（同13.6％増の1万4332台）、スバル（同28.7％増の8442台）などが大きく上振れた。

5月は、環境性能割が廃止された好影響が、本格的に表れてくる可能性がありそう。加えて、トヨタ「ノア／ヴォクシー」など主力車種の商品改良も控えており、系列によっては新型車効果で販売を後押ししそうだ。

日刊自動車新聞5月7日掲載