経産省、国産バイオマス由来のバイオエタノール普及へ支援策を検討　経済安保と脱炭素で投資促す

第4回「合成生物学・バイオワーキンググループ」

経済産業省は、国産原料を用いたバイオエタノールの普及を支援する制度を検討する。輸入材料との価格差が導入の障壁とならないよう、予算措置も含め支援策を構じる考え。政府による「戦略17分野」の一つとして、経済安全保障と脱炭素の両面から、国内製造基盤の確立に向け投資を促す。自動車業界の取り組みにも弾みがつきそうだ。

政府が昨年まとめた第7次エネルギー基本計画では、2030年度までにバイオエタノールを10％混ぜた低炭素ガソリン（E10）を、40年度からは同20％混ぜたE20の供給開始を目指す方針が示されている。基本計画では国産材料の使用量などは掲げていないが、地政学リスクの高まりも背景に、国産化を後押しする。

4月末に有識者による第4回「合成生物学・バイオワーキンググループ」を開き、今後策定する官民投資ロードマップに向けた議論を行った。山田賢司経済産業副大臣は「中東情勢を踏まえれば、国産資源を活用したバイオエタノールやバイオプラスチックなどのバイオものづくりの製品は、エネルギー供給やものづくりの自律性、ひいては経済活動、国民生活の確保に寄与する大きな可能性を秘めている」と語った。

自動車業界でも取り組みが進む。22年7月に設立された「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」（raBit＝ラビット、中田浩一理事長、福島県大熊町）にはトヨタ自動車やダイハツ工業、スバル、マツダのほか、エネオス、豊田通商など自動車・エネルギー関連企業が参画。25年2月から地元の非可食植物「ソルガム」を原料にバイオエタノールの製造を始めている。