国土交通省は、今夏に車体整備事業者の統計調査を実施する。業界団体に加盟している事業者などを対象に、保険修理における指数対応単価の価格交渉や賃上げ、材料や光熱費などのコストの状況に関する調査を行う。国交省が車体整備事業者に特化した調査は行うのは初めて。業界全体の現状を把握し、事業者の経営改善や政策立案などに生かしていく考えだ。
車体整備に特化した調査は初めて。業界全体の現状把握を目指す
調査は今夏に実施し、年内をめどに結果の公表を見込む。2027年度以降も、継続して調査を行う予定。
26年度は、日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連、小倉龍一会長）やBSサミット事業協同組合（石井英幸理事長）などの業界団体加盟事業者を対象とするほか、車体整備事業者向けに業務支援サービスを提供している企業に協力を要請し、会員データなどを用いて調査を行う。
調査では、塗装・計測設備、スキャンツール（外部故障診断機）などの稼働状況や、今後5年以内の投資方針などを聞き取る。また、外国人工員の就労状況や工員全体の労働時間、賃上げの意向なども調査項目に加え、労働環境に関する把握も行いたい考え。
賃上げ原資の確保に向け、指数対応単価の状況についても調査する。指数対応単価の決め方や損害保険会社との価格交渉の頻度、決定した指数対応単価に対する損保からの説明の有無などを聞き取る。
また、車体整備にとどまらないバリューチェーンの拡大を推進するため、車両販売などの事業の売り上げについての項目も設ける。持続可能な経営体制を維持できるように、材料費や光熱費といったコストの現状把握や後継者の有無なども項目に設ける方針だ。
現在、国内の車体整備事業者は約3万事業者あると言われている。国交省としては、この3万事業者を対象に今回の調査を行いたい考え。調査を行う国交省・自動車整備課は「これまで車体整備に関する統計調査を行ったことがないため、実態が分からない点もある。調査結果を業界団体の計画の策定や損保、ディーラーなどとの価格交渉に生かしてもらいたい」と狙いを話す。
