2026年4月22日

製造業管理職、「決定・判断難しくなった」8割　中東や関税などで　キャディ調査

　製造業のサプライチェーン（供給網）が不安定さを増す中、製造業管理職の約6割が、米関税政策に伴う業務負担増を感じ、8割以上が米関税や中東問題で「意思決定・判断が難しくなった」とみていることがわかった。キャディ（加藤勇志郎代表取締役、東京都台東区）の調査で判明した。対応体制が「整っていない」企業も約5割にのぼった。調達業務に直接・間接的に関わる製造業の管理職に、業務負担の変化や意思決定の実態などを3月にアンケートし、395人の回答を分析した。

　米関税問題では、調達関連業務の負担について、「非常に増えた（6.3％）」「かなり増えた（15.2％）」「増えた（17.5％）」「やや増えた（20.5％）」で、計約6割が負担増を実感している。最も負担の増えた業務は「予算・計画の見直し・再策定（17.7％）」で、次いで「関係部門との社内調整（10.1％）」「調達部門との調整（8.6％）」「コスト上昇分の価格転嫁・顧客交渉（8.6％）」が続く。

　また、この1年で「意思決定・判断を難しくしている要因」の有無や内容を聞くと、「難しくなっていない」は15.9％だけ。ほかの約8割の人は、何らかの要因を挙げて意思決定・判断が難しくなったと判断している。

　要因（複数回答）は、「前提条件（関税率・為替など）が頻繁に変わる（28.9％）」「意思決定に必要なデータがすぐに把握できない（23.3％）」などが多かった。

■対応体制必要

　複数の調達リスクが同時発生した際、迅速に対応できる体制が「整っていない（10.6％）」「どちらかといえば整っていない（38.5％）」と計約5割が不安を抱える。

　対策では、「サプライヤーの分散・複数社購買（34.7％）」「価格転嫁（29.4％）」「調達先のリスク可視化・情報収集の強化（28.6％）」が続く。

　一方、「調達データの整備・システム化（10.6％）」「社内の調達体制・人員の強化（9.6％）」など、即効策が優先されている。

　対策を進める企業のうち、「担当者の経験・勘・人的ネットワークが中心（39.5％）」が最多で、属人化が目立つ。「AIも含めた高度分析を活用（11.5％）」は少ない。ただ、米関税問題や中東情勢を契機に、AIやデータ分析への期待が「大きく高まった（10.4％）」「やや高まった（39.2％）」と、約5割が期待を持っている。

　担当した笹口直哉マネージャーは「データに基づく迅速な判断体制構築こそ、複雑化する情勢への対応力を強化し、リスクをチャンスへ変える一手」と指摘する。