経産省、金型取引などの実態調査結果を公表　取引適正化会議で自動車業界団体と議論

経済産業省は4月20日、自動車サプライチェーン（供給網）の取引適正化に向け、自動車メーカーや部品メーカーなどに行った実態調査の結果を公表した。金型取引を巡っては、保管費用のルールが明確でないことや、リスト化に工数がかかるなどの声が寄せられ、日本自動車工業会（自工会、佐藤恒治会長）や日本自動車部品工業会（部工会、茅本隆司会長）などの業界団体と対応を話し合った。今後も補給品や代金決定など、テーマごとに議論を深める。

２回目の会合の様子

同日、「自動車サプライチェーン取引適正化会議」の2回目を開いた。越智俊之経済産業大臣政務官は、開会に当たり「取引の適正化の浸透は一朝一夕に進むものではない。会議を通じ、適正な取引環境の定着を一層進めていけるよう経産省としても皆さまと連携しながら取り組んでいく」とあいさつした。

 

会議では、2月～3月上旬にかけて業界団体を通じて行った実態調査の結果について、社名を伏せて報告した。金型については、保管費用、型のリスト化、継続保管、メンテナンス・補修費用といった課題に関し、発注側・受注側合わせて延べ500件以上の回答が寄せられた。

 

受注側からは「保管費や補修費が支払われていない」という声がある一方、支払われている場合でも「事業者ごとに費用算出の基準がまちまち」「顧客からのエビデンス（根拠）の要求があり、負担が大きい」といった指摘がみられた。発注側からは「ティア2から先の浸透に限界がある」などの回答があった。

 

調査を踏まえ、業界団体や有識者からは「金型を一定の年限で廃棄するなど思い切った取り組みも必要」「標準化したフォーマットや、ガイドラインを示す必要がある」といった意見が述べられた。

 

次回は、9月頃に補給品をテーマに話し合う予定。経産省製造産業局・自動車課の伊藤政道課長は「状況により、アジェンダを加えることもある。海外（からの調達）についても、今後議論し得る論点だ」と説明した。

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日刊自動車新聞4月21日掲載