2026年4月17日

政府、2030年代に自動運転車両で世界シェア約25％へ　日本成長戦略会議の分科会が素案

政府は、2030年代に自動運転車両の販売台数で世界シェア約25％を目指す。人工知能（AI）が自動運転を制御するエンド・ツー・エンド（E2E）自動運転システムは、高精度3次元地図が不要で多様な走行環境に対応できるため、実装への機運が高まっている。車両の製造ラインへの投資のみならず、こうしたE2EのAI開発投資やインフラを含めた導入環境の整備を官民で行い、事業化で先行する米国や中国を追い上げる。

4月16日に「日本成長戦略会議」の戦略分野分科会を開いた。戦略17分野を細分化した61の製品・技術のうち、半導体など27の製品・技術については、3月に先行してロードマップ（行程表）の素案が示された。今回は、自動運転や革新的金属部素材、GX（グリーントランスフォーメーション）ケミカルなど、34製品・技術の素案を提示した。

自動運転の事業化では米国や中国が先行する。一方で、日本のメーカーは自動車販売で世界シェアの約25％を確保しており、強力な販売網や信頼性の高い車両製造技術などを培ってきた。こうした強みを生かしつつ、量産化へ障壁となっている計算基盤やデータの不足、安全性評価手法の確立などを支援する。

乗用車では、ドライバーの関与をほぼ必要としない高度な運転支援「レベル2＋＋（プラスプラス）」車両の認定制度を創設するなど、早期普及を後押しする。バス・タクシー・トラックでは、レベル4（特定条件下における完全自動運転）や2＋＋の実用化への取り組みを横展開できるよう、より強力に支援する。地方の交通空白を解消し、海外市場にも展開できる事業モデルも構築する。

ほかにも、半導体回路向け高機能金属で30年に世界シェア8割を目指すことや、電池正極材などの機能性化学品を含むGXケミカル市場で40年に世界シェア4割（3.2兆円）を目指すことなどが示された。

今後は各分野で官民投資の具体像や経済波及効果などを詰め、今夏策定の成長戦略につなげる。