政府、使用済み太陽光パネルのリサイクル促進へ　事業者に処理計画の提出義務付け

　政府は4月3日、「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」を閣議決定した。多量の事業用太陽光パネルを廃棄する事業者に、リサイクルに向けた処理計画の提出などを義務付ける。自動車メーカーや部品メーカーも対象となる可能性がある。2030年代後半以降、太陽光パネルの廃棄が大幅に増えると見込まれており、それまでに段階的に基準を強化するなど、対策を急ぐ。

2030年代後半以降、太陽光パネルの排出量が大幅に
増える見通し

　30年代後半以降、現在稼働中の太陽光パネルの多くが寿命を迎え、年間最大50万トン程度が不要となるなど、処理に支障が出る可能性が指摘されている。一方で、埋立処分の費用とリサイクル費用との差額が大きく、リサイクルが進んでいないことも課題となっている。

　法律案では、多量の太陽光パネルを廃棄する事業者に、排出するパネルの数量・重量や時期、処分方法などの計画を事前に届け出ることを義務付ける。リサイクルを行わない場合は、その理由の提出も求め、計画が不十分や、計画と異なる処理をした場合には、勧告や命令などを出す。罰則も設ける。

　対象となる事業者の要件は政令で定めるが、メガソーラーを念頭に置く。メガワット級の太陽光発電システムを工場に導入する自動車メーカーや部品メーカーも対象となる可能性がある。リサイクル費用が下がり埋立処分費用との差額が縮まるに従い、住宅など対象となる範囲を広げることも検討する。

　法案は今特別国会に提出し、27年度中の施行を見込む。

 

対象者	自動車業界

日刊自動車新聞4月6日掲載