政府、重要物資の確保策を具体化へ　中東情勢巡り、首相指示で作業部会

高市早苗首相は3月31日、中東情勢に関する関係閣僚会議で、重要物資の安定供給確保に向けた作業部会を設置したと発表した。米イスラエルの攻撃を受けたイランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖を続けていることから、石油製品の安定確保策を具体的に検討する。事態の長期化に備え、調達の多角化などを急ぐ。

中東情勢に関する関係閣僚会議で発言する高市首相（中央）。
左手前は赤澤重要物資安定確保担当相＝3月31日、首相官邸

「重要物資の供給状況を総点検し、海外を含めたサプライチェーン（供給網）全体を踏まえた具体的な対応方針の検討を行う」。高市首相は閣僚会議でこう説明した。30日に任命された赤澤亮正重要物資安定確保担当相のもとで、各省庁の局長級が参加する。

政府は作業部会で、精密部品や医療機器、自動車などの幅広い産業で使われるプラスチック原料のナフサをはじめとする石油製品の安定供給に取り組む。首相は会議で、日本企業が重要な拠点を置くアジア諸国との相互協力や支援も検討するとも述べた。

国民の生命に直結する医療関連製品は、作業部会とは別に厚生労働省と経済産業省が対策会議を設置した。首相は「医療関係事業者と連携し、代替製品を世界から調達するなどの対応を急いでほしい」と指示した。

民間では中東以外のナフサ調達に向けた動きが出始めている。三井化学は「足元では、米国産とアフリカ産の調達にめどが付いている」と明らかにした。三菱ケミカルは「従来の中東産と比較すれば高くなるが、原料枯渇を避けるため、（他地域産のナフサの）購入をスポット契約で進めている」と説明した。

対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞4月2日掲載