デンソー、東大と長期包括連携　走行中無線給電など社会実装へ

デンソーと東京大学は3月30日、データ連携やインフラ協調、エネルギー循環などをテーマに共同で研究・開発する協定を結んだ。協定期間は10年で、走行中無線給電システム（DWPT）を軸としたエネルギー供給や通信などのインフラ協調に加え、半導体、AI（人工知能）など基盤技術の高度化などを推進する。東大の学術的知見とデンソーの実装力を融合し、モビリティ社会における価値創出を目指す。

 

協定を提携した東京大学の藤井輝夫総長（左）とデンソーの林新之助社長

同日、東大（東京都文京区）で開いた記者会見で、デンソーの林新之助社長は「東大が持つ上流の『知』とデンソーが培ってきた技術力、実装力を結びつけ社会価値へと展開する挑戦だ」と述べた。

 

東大がモビリティ分野で民間企業と包括連携を結ぶのは初めて。両者はすでに「脱炭素モビリティ・インフラ戦略」に取り組んでいるが、今回の協定により連携を一段と加速させる。

 

移動やエネルギーに関連した課題に対し、研究から実証、社会実装、人材育成までを産学連携で進めて行く。重点テーマとしては「エネルギー循環とデータ連携による社会価値の創出」「社会インフラと協調したモビリティの進化」「持続的な価値創造を支える技術基盤の強化と深化」「未来社会を構想・実装する高度人材の育成」の4つを挙げた。

 

エネルギー循環や社会インフラ協調を進める中核技術として両者で取り組むのがDWPTだ。道路に埋設された設備から無線で走行中の車両に電力を供給するシステムのこと。社会実装が実現すれば「走る蓄電池」として新たなエネルギー循環を実現する。

 

カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）や交通死亡事故ゼロの実現に向けては、車載SoC（システム・オン・チップ）の設計やAI、半導体など基盤技術の高度化で連携する。両者の連携では東大生産技術研究所を中核拠点とし、産学連携の研究や実証の場を教育の場として活用することで人材育成にもつなげていく。

日刊自動車新聞3月31日掲載