日本自動車教育振興財団、教材の提供校・講師派遣とも過去最高目指す　2026年度の事業計画

日本自動車教育振興財団（佐藤恒治理事長）は、2026年度の事業計画を発表した。技術教育支援事業や研修事業などに引き続き注力するとともに、26年度は調査・普及啓発事業を通じた「財団活動のさらなる認知度向上」を図る。これらを通じ、ものづくり人材の育成支援などに取り組む。

技術教育支援事業では、自動車用教材の提供校、技術系講師派遣件数ともに過去最多を目指す。

自動車用教材は、全国を3地域に分け、各地域に3年に1度提供している。26年度は北海道、関東、北陸、中国などの14都道県が対象。3年前の110校を上回る高校への提供を目指す。技術系講師の派遣も、過去最高だった25年度の60件を上回る計画だ。

また、技術教育支援事業では、25～26年度に新たに「自動車教材有効活用表彰制度」を設けた。同財団が提供した教材を小中学生対象の高校紹介や出前授業で有効活用している事例を表彰するもの。好事例の表彰、横展開を通じて教材の有効活用を促し、小中学生の車への興味・関心を高め裾野を広げていく。

調査・普及啓発事業では、26年度から新たに全国高等学校長協会との連携強化に取り組む。動画コンテンツの充実を含め、財団活動のさらなる認知向上を図る考えだ。

日刊自動車新聞3月27日掲載