ガソリン補助金が再開　政府、目標170円　初日据え置きも

　政府は3月19日、イラン情勢の緊迫化で高騰するガソリン価格の抑制策として石油元売り会社への補助金支給を再開した。初週の補助金は1リットル当たり30円20銭。店頭価格を170円程度まで抑え込む構えだ。地方では初日から値下げする給油所がある一方、価格を据え置く店も目立ち、効果が浸透するまで時間がかかりそうだ。

レギュラー価格174円を示すガソリン
スタンドの看板＝3月19日、長野市(時事)

　補助金の再開は、米国などのイラン攻撃でホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油高が進んだことを受けて決めた。昨年末に暫定税率と同時に廃止されたばかりで、約2カ月半での復活となる。

　経済産業省によると、16日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格は全国平均で190円80銭と最高値を更新。前週からの上昇幅でも過去最大の29円に並んだ。

　長野市内の給油所は19日朝、「補助金で仕入れ値が下がる」（店舗責任者）として194円から174円に値下げした。来店した20代女性は「きょうから安くなると聞いて入れに来た。ありがたい」と話した。40代女性は「地方は送り迎えや通勤など全て車で行動する」と指摘。政府が目指す170円でも「負担が大きい。ガソリン以外も高く、八方ふさがりだ」とため息をついた。

　一方、山形市内では価格を据え置く店が目立った。補助金は、石油元売り会社が19日以降に出荷した分が対象で「高値の在庫がはけないと価格をなかなか下げられない」（経産省担当者）のが実情のようだ。店頭価格への反映には1～2週間程度かかるとみられる。

　政府は16日から石油備蓄の放出も実施し、供給面の不安払拭も図っている。だが秋田県大潟村では、村内唯一の給油所でガソリン入荷のめどが立たず20～21日の店頭営業休止に追い込まれるなど、影響が広がっている。