国交省がOBD検査モニタリング会合　不適合率が徐々に改善　認証工場向け省略制度の利用拡大などが課題に

国土交通省は3月9日、都内で「第6回OBD（車載式故障診断装置）検査モニタリング会合」を開催した。OBD検査の運用状況や課題について協議した。制度の運用は順調に進んでいることを確認。一方、持ち込み検査前にスキャンツール（外部故障診断機）の「OBD確認」で適合を確認すれば、OBD検査を省略できる認証工場向けの制度の利用率の低さなどが課題に上がった。

国交省によると、2024年10月にOBD検査を開始してから26年1月までの累計検査台数は、70万4082台に上った。このうち、不適合に1度でもなった車種は2万3799台で、不適合率は3.4％だったという。25年10～12月の不適合率は2.5％、26年1月は2.1％と徐々に改善しており、国交省は「検査員のノウハウが蓄積されてきている」と分析した。

認証工場が事前に適合確認しておくことで、検査コースでのOBD検査を省略できる制度の利用率は、自動車技術総合機構（木村隆秀理事長）が7.3％、軽自動車検査協会（江角直樹理事長）が6.4％と高くない。会合の構成員からは「前の車に時間がかかっていると結局、待ち時間が長くなる」「OBD確認済み車用のラインを分けるなどメリットを増やす必要もあるのでは」などの意見が出た。