記事をクリップ 紙面で見る 2026年2月の国内電動車販売、EVが77％増　新型車の投入続く　補助金上限引き上げ効果も

国内の2月の電気自動車（EV）販売台数（乗用車、登録車と軽自動車の合計）は前年同月比77.4%増の7790台と、6カ月連続で増加した。乗用車市場（同7.3％減）が減速する中、トヨタ自動車やホンダで新型車の投入効果が続きEV市場を押し上げている。1月に政府が補助金を見直し、EVへの補助金上限が引き上げられたことも販売増につながったとみられる。3月以降は日産自動車とスズキの新型EVの登録が本格化し、さらに台数は伸びそうだ。

EVやハイブリッド車（HV）を含む電動車販売は、同9.5％減の17万8693台となり、8カ月連続のマイナスとなった。乗用車に占める販売比率は54.4％と前年同月より1.3ポイント減少した。電動車の9割を占めるHVが同11.9％減の16万7540台と2桁減となり、電動車販売全体が下がった。

一方、堅調なEVは販売比率が2.4％と前年同月より1.1ポイント上がった。EV販売をけん引したのがトヨタ自動車だ。25年10月の大幅改良で値段を引き下げた「bZ4X」が好調に推移している。ホンダも25年10月発売の軽EV「N-ONE e:（エヌワンイー）」で純増となった。

26年2月にbZ4Xの全長を延ばし荷室を広げた派生モデル「bZ4Xツーリング」を発売したトヨタは、さらにEVの台数を伸ばす可能性がある。2月に発売したスズキの「eビターラ」は3月以降、登録が本格する見通し。日産の新型「リーフ」は25年10月からの約4カ月間で6000台の予約受注を獲得した。26年1月からは量販グレード「B5」を受注し、3月から登録を開始する。新型車効果でEV販売の勢いは3月以降も継続しそうだ。

EV販売が伸びた背景には、1月に見直された「クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金」の影響もある。EVの補助額の上限は40万円増えて最大130万円となった。トヨタのbZ4Xは大幅改良でエントリーモデルを70万円値下げし、補助金の増加でさらに買い得感が増し販売増につながっている。

プラグインハイブリッド車（PHV）は同11.5％増の3334台だった。PHVもCEV補助金の上限引き上げが販売増につながったとみられる。3月にはトヨタが主力モデル「RAV4」にPHVを追加するため、販売台数はさらに伸びそうだ。

日刊自動車新聞3月10日掲載