米関税の自動車影響が緩和、2月経済報告　企業収益、11カ月ぶり上方修正

月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む高市早苗首相（右から3人目）＝2月25日、首相官邸(時事)

政府は2月25日に公表した2月の月例経済報告で景気の全体判断について、先月の「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」から、「米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復している」に表現を変えた。昨年9月から自動車産業への影響を強調していたが、表現を削除した。自動車の対米輸出数量の下げ止まりや生産回復を踏まえた。

個別項目では企業収益を11カ月ぶりに上方修正した。米関税の影響によって「改善に足踏みがみられる」としてきたが、「米国の通商政策の影響が残るものの、改善の動きがみられる」とした。消費者物価はコメなどの価格高騰の鈍化を受け、「上昇している」から「このところ上昇テンポが緩やかになっている」と表現を改めた。

このほか、内需の柱となる個人消費は「持ち直しの動きがみられる」との判断を維持。設備投資も「緩やかに持ち直している」に据え置いた。

トランプ政権の相互関税を巡っては、米連邦最高裁の無効判断に対し、米政府が新たな関税を打ち出した。先行きは引き続き、物価高や米関税の動向など「景気を下押しするリスクに留意する必要がある」と指摘した。