日米政府、対米投資の第1号は工業用人工ダイヤなど3件　日米で一致　投資額は約5.5兆円

政府は2月18日、日米関税協議で合意した対米投融資の第1号案件について「日米両国で一致した」と発表した。自動車部品や半導体の加工に使用する工業用人工ダイヤの製造をはじめとする3つのプロジェクトで、投資額は約360億ドル（約5.5兆円）となる見込み。

赤澤亮正経済産業相は同日会見し「経済安全保障上、重要な分野であり、日米が協力してサプライチェーンを築く。大企業のみならず、部品を供給する中小企業の利益にもつながる」と述べた。

今回発表したプロジェクトは下記の3件。

（1）自動車・航空・半導体の部素材の加工に使用する工業用の人工ダイヤの製造プロジェクト。総額は約6億ドル（約900億円）

（2）米国産原油の輸出インフラプロジェクト。総額は約21億ドル（約3300億円）

（3）人工知能（AI）データセンターなどに電力を供給するガス火力プロジェクト。総額は約333億ドル（約5.2兆円）

（1）は、デビアス傘下のエレメントシックスがジョージア州に製造拠点を立ち上げる予定。旭ダイヤモンド工業、ノリタケなどの日本のダイヤモンド工具メーカーが購入に興味を示しているという。人工ダイヤは中国が高いシェアを持つ。赤澤経産相は「調達先を多角化し、特定国への依存度を下げられる」と期待した。

（2）は世界全体のエネルギー需要の高まりを踏まえたもので、商船三井、日本製鉄、JFEスチール、三井海洋開発などが関連機器の供給などに関心を示しているという。

（3）は東芝、日立、三菱電機、ソフトバンクグループなどが関連機器の供給などに関心を示しているという。

日米政府は、日米関税合意に基づく5500億ドル（約84兆円）の投資プロジェクトで協議を進めてきた。今後も2号案件の組成へ協議するとともに、今回のプロジェクトを早期かつ円滑に実施できるよう、日米間で連携していく。

対象者	自動車業界

日刊自動車新聞2月19日掲載