経産省、GI基金でペロブスカイト太陽電池の海外実証支援へ　新興国工業団地や先進国の公共施設を想定

経済産業省は、次世代太陽電池と期待されている「ペロブスカイト太陽電池」の需要創出に向け、企業の海外実証を支援する検討に入った。自動車産業の集積する新興国の工業団地の屋根への設置や、先進国の公共施設などへの導入を見込む。2026年度にもグリーンイノベーション基金（GI基金）などの枠組みを通じ、企業の海外実証を支援する考えだ。

ペロブスカイト太陽電池の海外展開策として「新興国工業団地モデル」と「先進国都市モデル」の2つを検討する。前者では、自動車産業をはじめ多くの日本メーカーが進出するタイやインドネシアといったASEAN（東南アジア諸国連合）諸国などを想定。各国の法規制をクリアした上で、国内実証で確立しつつある金属屋根への設置・施工モデルを大規模に横展開する。

後者では、再生可能エネルギーへの政策支援が充実する先進国の都市部をターゲットにし、公共施設やインフラ空間への導入を見込む。

政府が「日本成長戦略会議」で戦略分野に選定した17分野のうち「資源・エネルギー安全保障・GX」の有識者会合が2月17日に開かれた。会合では、ペロブスカイト太陽電池のほか、水素、グリーン鉄の成長戦略や官民投資ロードマップ（工程表）についても検討を進めている。