〈語録〉国土交通省　物流・自動車局　石原大局長

「昨年末の税制改正議論で、乗用EVへの課税の方針や環境性能割廃止などの方向性が決まった。事業用車両に関しては、今年以降に議論していくことになる」

「環境性能に優れ、安全な車を普及させていく必要がある。事業用では公共性の観点から『営自格差』も引き続き求めていく。このスタンスは堅持する。持続可能な公共交通を維持できるような税体系にしていきたい」

日刊自動車新聞2月12日掲載