経産省、水素やグリーン鉄で新たな官民ロードマップ策定へ　今春までに取りまとめ

経済産業省は、水素やグリーン鉄の技術開発や市場形成に関わる官民投資のロードマップ（工程表）を新たに策定する。政府が2025年秋に立ち上げた「日本成長戦略会議」で戦略分野に選定した17分野の一つ「資源・エネルギー安全保障・GX」の枠組みで議論を進める。開発や事業化の現状、海外企業の動向などを踏まえ、政策パッケージを具体化する。26年春までに取りまとめる方針だ。

水素ステーションの整備も課題

2月5日に開いた会合では、トヨタ自動車が国内外の燃料電池車（FCV）や水素ステーションの普及状況、官民が連携して水素市場を形成していく必要性などを説明した。また、グリーン鉄の分野では、日本製鉄がグリーン鉄の技術開発の状況やコスト面などの課題を説明した。

経産省は企業からのヒアリングなどを参考に工程表を作成する。水素、グリーン鉄に加え、次世代太陽光電池に関しても先行して工程表を作成する方針だ。

日本成長戦略会議では、投資の重点対象として人工知能（AI）や半導体などを含む17分野を設定。複数年度にわたる予算を確保し、企業の予見性を高めて中長期目線に立った投資を後押しする。各分野で工程表を策定し、27年夏にも同会議での議論を踏まえた成長戦略をつくる方針としている。

日刊自動車新聞2月6日掲載