CEV補助金、4月から評価項目を見直し　1月に適用済みのEVはわずか3カ月で変更に

政府は、4月1日付で「クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金」の評価項目を見直す。内容は今後詰めるが、昨今の世界情勢や市場環境を鑑み、重要鉱物の安定確保や充電インフラ整備などの取り組みをより高く評価することも検討する。日米関税合意を踏まえ、1月1日から電気自動車（EV）に新しい車種ごとの補助額を適用したが、3カ月で再び変更になる可能性がある。

昨年の日米関税交渉を受け、政府はEVへの補助上限額を従来の90万円から130万円に増やし、燃料電池車（FCV）を同255万円から150万円に減らすと決めた。EVについては適用済みだが、減額されるFCVは4月1日から適用される。

同時に補助額の算定根拠となる評価項目も見直すことで、EVや軽EV、プラグインハイブリッド車（PHV）を含めた幅広い車種で補助額が変わるとみられる。

CEV補助金は、「車両性能」「整備体制」「サイバーセキュリティ対策」など7つの項目で企業と車両を200点満点で評価し、合計得点に応じて個別に補助額を決めている。2025年4月からは、製造時の二酸化炭素（CO2）排出が少ないグリーン鋼材の採用に前向きかどうかも評価に加え、補助額に最大5万円を上乗せできるようにするなど、自動車分野のGX（グリーントランスフォーメーション）実現へ見直しを重ねてきた。

これまでも年度ごとに評価項目の見直しが行われているが、今回は1月にEVの補助上限額が変更されている。期末商戦を控え、自動車メーカーや販売現場は補助制度に関する最新情報の入手と顧客への丁寧な説明などが求められそうだ。