国土交通省は「電子保安基準適合証サービス（保適証サービス）」とOBD（車載式故障診断装置）検査システムを連携させる。OBD検査の受検前に保適証が誤交付されることを防ぐ狙いがある。2026年度中のサービス提供に向けて準備を進める。
OBD検査システムには、整備事業者が点検や整備のために保安基準適合性を確認する「確認モード」と、実際にOBD検査を実施する「検査モード」がある。検査モードを使用することでOBD検査を行えるが、整備事業者の中には、確認モードで検査が完了したと勘違いし、保適証の交付を申請するケースもあるという。OBD検査を未実施で保適証を申請すると、行政処分の対象になることもあり、日本自動車整備振興会連合会（喜谷辰夫会長）などが国交省に改善を求めていた。
このため国交省は、保適証サービスとOBD検査システムを連携させ、検査モードを実施しないと保適証を申請できない仕組みに改めることにした。
整備事業者にIDを無償で割り振り、保適証サービスと連携させる。事業者が検査を行った際、その情報を保適証サービスと共有し、事業者のID情報や検査対象車の車台番号などから検査結果を確認できるフローを構築する。
OBD検査システムの追加機能として付与し、利用は任意とする。無料で利用できるようにする考えだ。国交省としてはまず、全国に約3万事業所ある指定工場の申請に対応できるシステムを整える。
