2025年12月19日

政府、2026年1月からCEV補助金見直し　関税合意を踏まえ　EV、PHVは増額

政府は「クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金」を2026年1月から見直す方針を固めた。

電気自動車（EV）への補助金の上限額を現行の90万円から130万円に増やし、燃料電池車（FCV）を同255万円から150万円に減らすことで最終調整中だ。日米関税交渉で米側が「非関税障壁」と指摘したEVとFCVの補助額差を20万円まで縮める。

　CEV補助金は、車両性能や整備体制など複数の項目で企業と車両を評価し、個別に補助額を決めている。今年4月からは環境負荷が低い鋼材（グリーンスチール）の採用計画などにより、補助額を加算する仕組みも加わった。EVでは最大90万円、FCVでは最大255万円が補助されるが、EVで強い競争力を持つテスラを擁する米国は、両者の補助額差を問題視してきた。

　見直し後は、EVが最大130万円、FCVが同150万円補助され、金額差は165万円から20万円に縮まる。プラグインハイブリッド車（PHV）は現行の最大60万円から85万円に増額し、軽EVは58万円に据え置く方針。新制度は26年1月の導入を目指しているが、減額されるFCVについては4月1日から適用する予定だ。

　政府・与党はEVとPHVに28年5月から増税する方針を固めており、こうした内容を盛り込んだ26年度税制改正大綱が近日中にまとまる見通し。CEV補助金を積み増しEVとPHVの普及を促しつつ、重いバッテリーが道路に負担をかけるとして課税する政策は「アクセル」と「ブレーキ」を両方踏んでいる状況で、議論した国会議員の間でも賛否が分かれている。

　一方、米国関税合意をめぐっては「チャデモ規格」のみを対象とする充電設備への補助制度も米側が問題視している。政府は米テスラが主導する「NACS」規格を補助対象に加えるなどの見直しを検討するが、現段階で結論は出ていない。引き続き通信の互換性や安全性、普及の程度などを精査し、補助対象を検討する考えだ。