〈岐路に立つ自動車税制〉政府、環境性能割を停止　2026年度から2年間

　政府・与党は、（軽）自動車税にかかる「環境性能割」を2026年度から2年間に限り停止する方針を固めた。28年度以降の環境性能割のあり方は今後2年かけて議論する。いずれも26年度の税制改正大綱に盛り込む。

　環境性能割は、車両の燃費性能などに応じ、消費税とは別で車両取得価額の0～3％を課するものだ。消費税率の引き上げに伴い「自動車取得税」を廃止する代わり19年秋から導入された。地方税で年間で約2千億円の税収がある。総務省は否定するが、自動車取得税の廃止と同時に導入された経緯もあり、自動車業界は「消費税との二重課税になる」と長年、環境性能割の廃止を求めてきた。

　今年は〝トランプ関税〟の影響もあり、新車販売を活性化させ、環境性能割廃止の機運が高まっており、自民総裁選中には、高市早苗首相も環境性能割を2年間、凍結する意向を示していた。

日刊自動車新聞12月16日掲載