経済産業省は、適正取引を通じ素形材産業の健全な発展を目指すための「素形材産業取引ガイドライン」を改訂した。下請代金支払遅延等防止法（下請法）が「中小受託取引適正化法（取適法）」として2026年1月に施行されるのに伴い、大幅に見直した。
ガイドラインは07年に策定され、改訂を重ねてきた。今回の法改正を受け、従業員数基準の追加や手形払いの利用禁止といった改正内容を反映した。また、「下請事業者」を「中小受託事業者」とするなど、用語を修正。内容構成も入れ替えた。最近は、部品発注先などへの金型の無償保管が下請法違反として公正取引委員会から勧告を受ける事例も相次いでいる。そういう勧告事例も追加し、「素形材企業自らも襟を正していく必要がある」とした。
