COP30、パリ協定の目標達成へ　石原環境相、国際社会の協調呼び掛け

　石原宏高環境相は18日（現地時間）、ブラジルのベレンで開催されている「国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）」の閣僚級会合に出席し、「パリ協定の目指す1.5度目標の達成には、各国の一致した努力が必要だ」と、国際社会の協調を呼び掛けた。

　世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えることを目指す「パリ協定」の採択から、今年で10年が経過する。締約国は「温室効果ガス排出削減目標」（NDC）を5年ごとに国連に提出することが求められており、9月末には2035年までの目標（NDC3.0）の提出期限を迎えた。しかし、提出したのは195カ国・地域のうち、約100カ国にとどまっている。

　日本は、35年度に13年度比で60％減、40年度に同73％減を目指す新たなNDCを提出済みで、23年度までの10年間で約27％の削減を達成した実績を持つ。

　石原環境相は、脱炭素化の支援を通じてパートナー国と排出削減量を分け合う「二国間クレジット制度（JCM）」などの成果も強調し、各国に目標提出などの対応を呼び掛けた。

　また、27年に開催される国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）総会について、日本に誘致する意向を表明した。